会社沿革

東陽物流株式会社は、設立から一歩ずつ着実に歩んでいます。

1959年
  • 東陽荷役株式会社設立(資本金200万円)
  • 港湾運送事業法により第4種(沿岸荷役)の事業登録および諸荷役業開始
1962年
  • 港湾運送事業法により第4種(沿岸荷役)事業免許取得
1966年
  • 資本金500万円に増資
1967年
  • 資本金1,200万円に増資
1970年
  • 道路運送車両法による自動車分解整備事業の認証取得
1971年
  • 愛知県における一般区域貨物自動車運送事業の免許取得
  • 資本金2,400万円に増資
  • 資本金3,600万円に増資
1972年
  • 整備部浜町営業所開設
  • 陸運部浜町営業所開設
1973年
  • 資本金6,000万円に増資
1974年
  • 名古屋陸運局長より指定自動車整備事業の認可登録
1975年
  • 商号を東陽荷役運輸株式会社に改称
1982年
  • 名古屋陸運局長より自動車運送取扱事業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業の認可登録
1983年
  • 三重県における一般区域貨物自動車運送事業の免許取得
  • 愛知県公安委員会より自動車販売等の認可登録、古物商事業を開始
1984年
  • 物流部寛政町営業所開設(株式会社ヤマナカ日配センター業務を請負う)
1986年
  • 陸運部豊橋営業所開設
  • 中京圏における一般区域貨物自動車運送事業の免許取得
1989年
  • 物流部寛政町営業所、業務拡張により木場営業所に移転
1990年
  • 資本金12,000万円に増資
1992年
  • 市川営業所開設
  • 資本金21,000万円に増資
1993年
  • 物流部豊川営業所開設
1994年
  • 静岡県における一般区域貨物自動車運送事業の免許取得事業開始
1995年
  • 東陽倉庫株式会社より港湾荷役事業(船内荷役限定)免許譲受を中部運輸局長より認可(日清製粉株式会社・東洋グレーンターミナル株式会社の業務を請負う)
1996年
  • 名古屋貨物ターミナル駅を拠点とする第二種利用運送事業の許可取得
1997年
  • 陸運部千葉営業所開設
1998年
  • 関東圏における自動車運送取扱事業の免許取得事業開始
1999年
  • 物流部堤営業所開設
  • 資本金42,000万円に増資
  • 四日市駅を拠点とする第二種利用運送事業の許可取得
2000年
  • 陸運部浜松営業所開設(雄踏自動車運輸株式会社を吸収合併)
  • 資本金43,000万円に増資
  • 陸運部西部営業所開設
  • 港湾労働者派遣事業の許可を受け事業開始
2001年
  • 陸運部稲永営業所より金城ふ頭営業所に移転
  • 作業部海岸事務所より金城ふ頭事務所に移転
  • 特定労働者派遣事業の届出許可を受け事業開始
  • 整備部浜町営業所より稲永営業所に移転
2002年
  • 宇都宮営業所開設
2003年
  • 関東営業部相模原営業所開設
2004年
  • 日本製粉株式会社名古屋工場の構内業務を請負う
  • 東陽物流サービス株式会社を吸収合併
  • 商号を東陽物流株式会社に改称
  • 資本金45,000万円に増資
  • 陸運部 グリーン経営認証登録
2005年
  • 物流部東海営業所開設(株式会社ヤマナカ大府東海物流センター業務を請負う)
2007年
  • 陸運部 安全性優良事業所に認定
  • 日本製粉株式会社名古屋工場の運送業務を請負う
2008年
  • 名古屋北倉庫現業所開設
2009年
  • グリーン経営認証基準適合登録 (物流部 東海営業所)
  • 流通営業部木場営業所より流通営業部東海第2営業所へ移転
  • 国内営業部輸送課小牧南倉庫現業所開設
2010年
  • 国内営業部輸送課小牧インター1号倉庫開設
  • 流通営業部 ISO14001:2004 認証取得
2011年
  • 株式会社ヤマナカ潮凪生鮮センターの運送業務を請負う
2012年
  • 港湾輸送部・港湾作業部を港湾営業部に統合
2015年
  • 流通営業部 豊田営業所開設(株式会社イズミック ミニストップ豊田共配センター業務を請負う)
  • 港湾営業部 潮凪営業所開設
2016年
  • 資本金5,000万円に減資
  • 関東営業部相模原営業所内に運送営業所を開設
  • 流通営業部みよし営業所開設(国分株式会社 中部支社 国分三河流通センタ−業務を請負う)
2018年
  • 港湾営業部 尾張西営業所開設(株式会社コスモス薬品 愛知常温センタ−業務を請け負う)
  • 流通営業部 犬山営業所開設(株式会社イズミック 中部統合物流センター業務を請け負う)
2024年
  • 港湾営業部 尾張西営業所 三重県桑名郡木曽岬町へ移転
  • 港湾営業部 整備課と港湾営業部 保険課を統合し整備保険課に改称
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